法治国家の日本では、あらゆることが法令の定めに基づいておこなわれます。税務署の組織についても法令の定めによって形成されており、まず財務省設置法によって財務省が置かれ、その中の一つの組織として国税庁が置かれています、次に財務省組織令によって国税庁の内部組織が定められ、国税庁の下部組織として国税局が置かれています。さらに財務省組織規則によって、地方支分部局として国税局と税務が置かれ、その内部組織が定められています。国税の組織の中で私たちに一番身近な税務署ですが、税務署の所掌事務は財務省組織規則第545条によって以下のように記されています。
税務署は、国税局の所掌事務のうち次に掲げる事務を分掌しています。
1. 内国税の賦課（一定の金額の納税義務を課すること）および徴収に関すること。
税務調査や未納になっている税金を徴収する仕事です。
2. 税理士制度の運営に関すること。
ニセ税理士の摘発や、脱税相談をした税理士を懲らしめる仕事です。
3. 酒税の保全並びに酒類業の発達、改善および調整に関すること。
4. 酒類にかかる資源の有効な利用の確保に関すること。
美味しいお酒を造るために酒造業を監督したり、日本酒の金賞、銀貨などの格付けをしたりします。また、酒造業者からお酒が出荷されていくときにそのお酒の分量に応じて酒税をかける仕事です。
5. 印紙の模造の取締りをおこなうこと。
契約書に印紙を仮置きして、コピーを取るなどの不正があった場合には3倍の印紙代金を徴収されます。また、印紙のカラ一コピーを取ったりした場合に模造となります。これらを取り締まる仕事です。
6. 税務署の所掌事務にかかる国際協力に関すること。
外国の税務当局から問い合わせなどがあった際に、粗税条約というものに基づいてその国の税務行政に協力する仕事です。
7. 前各号に掲げるもののほか、法律に基づき、税務署に属させられた事務。
この所掌業務を税務署の組織に沿って説明すると以下のようになります。平成21年7月から新たに管理運営部門が設置されましたが、もともとは管理部門と呼ばれており、納税証明の発行や納付された税金の管理、すなわち納税者が誰で何の税目の税額がいくら納付されたかなどを確認し、日銀歳入額のチェック等をおこなっていました。ところが、税務署に訪れた納税者の利便性の向上を図るねらいから、当局は今まで法人税や申告所得税など各税別におこなっていた納税証明などの事務を一元化することとしました。内部事務の一元化ということでいくつかの税務署でかねてから試行的に実施していたことですが、平成21年7月から各税務署には総合窓口が設けられ、先ほどの納税証明や諸申請、また各種申告相談などを一元的に事務処理することとなりました。
【管理職】
・署長
1〜7の事務に関する総責任者であり、署の中で一番偉くて忙しい人です。
・副署長
税務署長を助け、税務署の事務を整理する各事務系統の直接の責任者です。法人、個人、資産、管理運営、総務のそれぞれの仕事を実際に仕切るのが副署長です。副署長のところである程度の結論を出し、署長の判断を仰ぎます。
・特別国税調査官
会社の規模が大きく、売上、所得金額も多額な納税者で、特に念入りに調査をしなければならないと税務署長が指定する個人、法人に関する調査などを担当します。
・特別国税徴収官
税金の徴収をする仕事です。滞納している金額が多額で納付させることが難しく、特に困難なものとして税務署長が指定する内国税の徴収、還付に関する事務を担当します。
【総務課】
・総務課長
税務署の所掌事務に関する総合調整に関することを担当します。税務署の職員の方が働きやすいように職場環境を整え、納税者とのトラブルや苦情などにも対応します。また、税務署長の仕事の段取りや日程調整も重要な仕事です。
・税理士専門官
税理士制度の運営に関することを担当します。税理士は税理士法に基づき、申告書の作成、納税相談など実質的に国税の仕事の一端を担っています。この税理士を守るとともに、税理士資格を持たずに税理士業務をするようなニセ税理士を取り締まる仕事です。
・税務広報広聴官
広報、広聴に関することを担当します。確定申告のPRやイータックスの普及活動など対外的な仕事をしています。
【徴収部門】
・統括国税徴収官
内国税の滞納処分に関する事務。そのために必要な調査、検査並びに納税の猶予に関する事務の管理を担当します。
【管理運営部門】
・統括国税徴収官
内国税の徴収や還付などに関する事務の管理を担当します。申告書の収受や税務相談、納税証明書の発行などの内部事務を一元的におこなっています。
【個人課税部門】
・統括国税調査官
所得税等の賦課（一定の金額の納税義務を課すること）に関する事務をおこないます。いくつかの部門に別れて確定申告の相談納付を円滑に行うとともに、個人の所得税の税務調査をおこないます。
・国際税務専門官
上記の統括国税調査官部門の税務調査の応援をする専門官です。海外取引関係にくわしく、納税者が事業に関連しておこなっている海外取引に関する調査•支援を実施します。
・情報技術専門官
上記の統括国税調査官部門の税務調査の応援をする専門官です。IT 関係にくわしく、パソコン内のメール、フォルダなどの記載事項の調査や、会計ソフトの分析などを通じて調査支援をおこないます。
・審理専門官
税法や通達について精通し、他の調査官からの質問や調査で調査官が判断に迷ったときに、いろいろ教えてくれる専門官です。また、納税者からの各種相談を税法上どう取り扱えばいいかなどを審理します。調査終了後の決議書の最終チェックをします。
【資産課税部門】
・統括国税調査官
相続税や贈与税讓渡所得税の税務調査を担当します。個人課税部門と同様、いくつかの部門に分かれ、資産税に関する確定申告の相談納付を円滑に行う仕事をします。
・国債税務専門官
仕事の内容は個人課税の国際税務専門官と同じですが、もっぱら資産税に関する調査を応援する専門官です。
・審理専門官
仕事の内容は個人課税部門の専門官と同じですが、もっぱら資産課税に関する各楝相談を担当しています。
【法人課税部門】
・統括国税調査官
法人税等の賦課に関する事務のうち、法人税等にかかる課税標準または税額の決定に関する事務の管理および法人税等の課税標準の調査に関することを担当します。消費税の賦課に関する事務のうち、消費税にかかる課税標準、または税額の決定に関する事務の調整を担当します。噛み砕くと、法人が申告した法人税や消費税の金額が正しいかどうかの調査をし、誤っている場合は訂正するよう調査等を通じて指導しています。個人課税同様、いくつかの部門に別れて法人税に関する税務調査をおこないます。
・国際税務専門官
上記と同様
・情報技術専門官
仕事の内容は個人課税部門と同じですが、法人税に関する事務を担当しています。
・審理専門官
上記と同様
【特別調査情報官】
いくつかの税務署にまたがって存在する同族グループ法人の調査の企画立案をし、各税務署の調査官の調査を指揮・調整し、最終的にまとめる事務を担当します。
・納税者支援調整官
納税者支援調整官は、税務一般に関する納税者からの苦情に関する事務のうち当該納税者が適正かつ円滑に納税義務を履行するために必要な助言および教示並びに調整に関する事務を処理します。納税者の立場に立って納税者の意見をきいてくれます。ただし、調査事案を納税者に有利にまとめてくれるわけではありません。
・酒類指導官
酒税の賦課に関する事務のうち、酒税にかかる課税標準または税額の決定に関する事務の管理に関することを担当します。酒税の課税標準の調査並びに酒税に関する検査および犯則の取締りに関することを担当します。簡単に言うとお酒に関する各種免許、たとえば売店を新たに開設するための免許を付与する仕事や幕張メッセなどでお酒の一時的な販売免許を付与する仕事をしています。また、現在はあまり聞きませんが密造酒の取締りなども職務となっています。
・酒類業調整官
酒税の保全並びに酒類業の発達、改善および調整に関することを担当します。酒類にかかる資源の有効な利用の確保に関することを担当します。おいしいお酒を造るために酒造業を監督する仕事を実際に担当しています。
市役所の市民課のように税務署では1階に待合室が設けられ、受付がすむと番号表を渡され順番に呼ばれます。今までは各税目の専門の担当者がおこなっていた各税目に関する様々なことを管理運営部門で一元的に処理するために、若干の混乱が生まれているようですが追々解消されていくでしょう。東京局を例にとると、管理運営部門は通常一つの税務署に1~4部門が置かれており、大規模なもので5部門、最大で6部門まであります。1部門は旧来の管理部門の業務と管理運営部門全体のとりまとめをしており、1~4部門は、管理者たる統括官は法人課税部門、旧管理部門、個人課税部門からそれぞれ配置換となっていますが、各都門の業務内容には厳密な区分はなく全体的に一体運営をしています。配置されている職員は新人が大部分で事務系統には関係なく、税目横断的に法人税、所得税等の申告書の各数値や各税目に関係する諸申請等を審査の上、国税総合システム(KSK)に入力します。また、以前は各税目部門別に発行していた納税証明を一元的にワンストップで発行しています。
税務署についてよく分かりません
法人と税務署、税務調査
