医療法人税制 Q.医療法人の理事長が個人で不動産を所有しています。その不動産をその医療法人に譲渡する場合の留意点について、教えてください。
A.そのような取引は利益相反行為であるといえます。それゆえ、監督官庁に特別代理人の選任を申請
することが必要となります。また、時価の2分の1に満たない価格での譲渡である場合には、時価で
の譲渡とみなされ、譲渡所得税が課税されます。このよ...
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医療法人税制 Q.医療法人の理事長が出身大学(国立大学)の施設の拡充を支援するために寄附を行う場合、その寄附金の全額を損金に算入することができるでしょうか？
A.その施設が完成後すみやかに国等に帰属することが明らかである場合には、その寄附金は国又は地方公共団体に対する寄附金に当たります。しかし、国又は地方公共団体に対する寄附であっても、理事長の出身大学であるという関係のみであって、その大学がその...
医療法人税制 Q.医療法人の役員の給与の取扱いについて教えてください。
A.法人が役員に対して支給する給与のうち一定の給与に該当するものは、不相当に高額な部分の金額を除き、損金に算入されます。
ちなみに、退職給与は、不当に高額な部分の金額を除き、損金に算入されるのが原則です。
1.税制改正前の役員に対す...
医療法人税制 医療法人の設立のメリットとして、どのようなことが挙げられますか？
個人であれば個人所得税(超過累進税率)と住民税の合計は最高税率50%になるのに対して(2015年度以後は個人所得税率が最高45％となり、住民税との合計は55％になります)、医療法人であれば法人税と法人住民税を合わせた実効税率が約21%又は約...
医療法人税制 今年65歳になり、30年経営している整形外科医院を、5年後を目標に勇退しようと思っている。引退するにあたって、二人の勤務医である娘を戻って来させ、医院事業の承継させるための準備期間を作りたいと思っている。 この地で長きにわたり医院を続けて来たため、地元での知名度は高い。そのため、その知名度や資産を活かし、準備期間として、娘に勤務医とはちがった医院経営のトレーニングをさせるための分院を出したいところなのだ。可能だろうか。
＜回答＞
本事例は経営資源の分配を図り、診療圏の確保や事業承継を行おうとする事例だが、分院開設は個人には認められていない。
医療法人には、個人では認められていない分院開設が可能なので、医療法人の設立を検討しよう。
医療法人にすると、理...
医療法人税制 医療法人の形態について教えてほしい
Q.平成15年のことだ。私の個人資産のうち、1.000万円を出資し、個人で経営していた整形外科医院を医療法人にした。
先日、私は理事長を辞任し理事となり、新しく他の理事が理事長に選任された。私は出資した1.000万円の返還を新しい理事長...
医療法人税制 医療法人における完全支配関係の判定について教えてください。
完全支配関係の判定では議決権の有無は考慮することはありません。それゆえに、議決権が対応していない医療法人の出資持分等については、注意することが重要です。
法人税法上は、完全支配関係とは以下の関係のことをいいます。
（１）一の者が法人...