法人税 グループ法人税制で、グループ会社の範囲はについて教えてください。
グループ会社の範囲は、100％株式保有による「完全支配関係」のある法人です。100％グループの頂点には、内国法人だけではなく、外国法人や個人株主である場合も考えられます。そして、会社規模は関係なく適用を受けることになっているので、中小企業に...
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法人税 グループ会社間での非適格合併を行うときは、移転した譲渡損益調整資産に係る譲渡損益を計上するべきでしょうか？
譲渡損益調整資産について被合併法人において譲渡損益を計上することはありません。合併法人に帳簿価額で移転することとなっています。
合併法人の株式以外の資産を合併対価とするような非適格合併につきましては、原則として資産の移転は時価で譲渡し...
法人税 譲渡損益調整資産の譲渡法人が適格合併によって解散することになった場合に、繰り延べられた譲渡損益の取り扱いについて説明してください。
グループ会社との適格合併によって解散したとき、合併法人が繰延処理を引き継がなければなりません。なお、グループ会社以外との適格合併のときには、解散の時に繰延処理していた譲渡損益を認識することになります。
譲渡損益調整資産に係る譲渡損益に...
法人税 自己株式として取得されることを予定して取得した株式が自己株式として取得された際に生じるみなし配当は、どのように取り扱われますか？
自己株式として取得されることを予定して所得した株式が自己株式として取得された際に生じるみなし配当については、益金不算入制度が適用されず、益金に算入されることとなります。しかし、次のような取引は、益金不算入制度の適用を受けることになります。
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法人税 精算法人が株主に分配する残余財産の分配額は、配当とみなされますか？
株主等が精算法人から受ける残余財産の分配額のうち、資本金等の額に対応する部分以外については、留保されている所得である利益積立金額の分配を受けたものとされ、配当とみなされることとなります。
株主等が精算法人から受ける残余財産の分配額のう...
法人税 自己株式の取得に当たり、株主に交付する対価は、配当とみなされるのでしょうか？
相対取引で自己株式の取得の対価として金銭等を交付したとき、当該交付金銭等は、資本の払い戻しと留保所得の払い戻しに区分され、留保所得の払い戻しの部分の金額は、配当の支払いとみなされます。
自己株式を取得するためには、株主から直接買取る方...
法人税 非適格合併におけるみなし配当について教えてください。
被合併法人の株主が交付を受ける新株等は「資本の払い戻し」と「留保所得の配分」の2つの要素を持ち、このうちの留保所得の分配部分は、配当とみなされることとなります。
合併の税務上の取り扱いについては、当該合併が一定の要件を満たす適格合併で...
法人税 100％の支配関係がある法人から配当金を受け取りました。配当した内国法人の計算期間に、平成22年度税制改正前の期間が含まれています。この場合に、当該配当金について、税制改正後の益金不算入規定は適用されるでしょうか？
たとえ配当金を支払う内国法人の計算期間開始日が平成22年4月1日より前でも、当該計算期間を通じて、配当金の支払いを受ける内国法人と配当金を支払う内国法人との間に100％の完全支配関係がある場合には、平成22年4月1日以後に開始する事業年度に...
法人税 受取配当等の益金不算入額を算定するに当たり、配当金の額から控除する負債利子額の計算は、どのように行えばいいのでしょうか？
受取配当等の益金不算入額を算定する際に、関係法人株式等に係る配当金・完全子法人株式等及び関係法人株式等以外の株式等に係る配当金については、配当金の額から負債利子額を控除する必要があります。次の算式により、この控除する負債利子の額を計算するこ...
法人税 完全支配関係がある法人間において発行法人に株式を譲渡する際、譲渡損益の取り扱いはどうなりますか？
平成22年度税制改正で、100％グループ法人間の資産移転については課税関係を生じさせないこととなりました。そして、100％グループ法人間において発行法人に株式を譲渡する場合についても同様に課税関係を生じさせないこととされました。つまり、完全...