相続と法人税 相続税の申告をするにあたりまして、被相続人が所有をしていた、海外に存在している不動産につきましても、申告する必要があると考えられているのでしょうか？
＜解答＞
海外に存在している財産を相続した場合につきましては、その相続人が居住無制限納税義務者、あるいは非居住無制限納税義務者に該当することになるのであれば、海外に存在している財産につきましても、申告しなければならないと考えられているよ...
相続と法人税 
法人税と控除、損金算入と損金不算入 Ｑ、解散した法人の税務とはどういったものですか？
解散した法人の所得計算は、所得課税の方法（損益法）で計算されます。債務免除益は収益とされることになっていますので課税所得を構成することになりますが、欠損金があるときは、その欠損金を使用することによって、税負担は軽減されます。
（１）解...
法人税と控除、損金算入と損金不算入 低額譲渡のときその対価と時価の差額は、寄附金とされるのか説明してください。
当該対価と時価の差額のうち、実質的に贈与と認められる金額は寄附金とされることになります。
（１）寄附金の範囲
法人税法において寄附金とは、寄附金、拠出金、見舞金その他のいずれの名義を問わず、金銭その他の資産の贈与又は経済的利益の無...
法人税と控除、損金算入と損金不算入 寄附修正について説明してください。
子会社間で寄附が行われたとき、親会社が所有する子会社株式に関しては、寄附修正が行われます。
（１）寄附修正の趣旨
法人が寄附金を支出しまたは収受したとき、寄附金を支出した法人の株式の価値は減り、収受した法人の株式の価値は増えるもの...
法人税と控除、損金算入と損金不算入 個人による完全支配関係があるグループ会社間で行われる寄附について、寄附金の取り扱いについて説明してください。
寄附金を支出した法人については、損金算入限度額を超過する部分の金額が損金不算入とされ、寄附金を受領した法人において、全額が益金の額に算入されることになります。
法人税法では、法人間の寄附は支出した法人において寄附金限度内で損金算入し（...
医療法人税制 医療法人における完全支配関係の判定について教えてください。
完全支配関係の判定では議決権の有無は考慮することはありません。それゆえに、議決権が対応していない医療法人の出資持分等については、注意することが重要です。
法人税法上は、完全支配関係とは以下の関係のことをいいます。
（１）一の者が法人...
法人税 グループ法人税制で、グループ会社の範囲はについて教えてください。
グループ会社の範囲は、100％株式保有による「完全支配関係」のある法人です。100％グループの頂点には、内国法人だけではなく、外国法人や個人株主である場合も考えられます。そして、会社規模は関係なく適用を受けることになっているので、中小企業に...
法人税 グループ会社間での非適格合併を行うときは、移転した譲渡損益調整資産に係る譲渡損益を計上するべきでしょうか？
譲渡損益調整資産について被合併法人において譲渡損益を計上することはありません。合併法人に帳簿価額で移転することとなっています。
合併法人の株式以外の資産を合併対価とするような非適格合併につきましては、原則として資産の移転は時価で譲渡し...
法人税 譲渡損益調整資産の譲渡法人が適格合併によって解散することになった場合に、繰り延べられた譲渡損益の取り扱いについて説明してください。
グループ会社との適格合併によって解散したとき、合併法人が繰延処理を引き継がなければなりません。なお、グループ会社以外との適格合併のときには、解散の時に繰延処理していた譲渡損益を認識することになります。
譲渡損益調整資産に係る譲渡損益に...
法人税 自己株式として取得されることを予定して取得した株式が自己株式として取得された際に生じるみなし配当は、どのように取り扱われますか？
自己株式として取得されることを予定して所得した株式が自己株式として取得された際に生じるみなし配当については、益金不算入制度が適用されず、益金に算入されることとなります。しかし、次のような取引は、益金不算入制度の適用を受けることになります。
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