法人税と控除、損金算入と損金不算入 低額譲渡のときその対価と時価の差額は、寄附金とされるのか説明してください。
当該対価と時価の差額のうち、実質的に贈与と認められる金額は寄附金とされることになります。
（１）寄附金の範囲
法人税法において寄附金とは、寄附金、拠出金、見舞金その他のいずれの名義を問わず、金銭その他の資産の贈与又は経済的利益の無...
法人税
法人税と控除、損金算入と損金不算入 
法人税と控除、損金算入と損金不算入 寄附修正について説明してください。
子会社間で寄附が行われたとき、親会社が所有する子会社株式に関しては、寄附修正が行われます。
（１）寄附修正の趣旨
法人が寄附金を支出しまたは収受したとき、寄附金を支出した法人の株式の価値は減り、収受した法人の株式の価値は増えるもの...
法人税と控除、損金算入と損金不算入 個人による完全支配関係があるグループ会社間で行われる寄附について、寄附金の取り扱いについて説明してください。
寄附金を支出した法人については、損金算入限度額を超過する部分の金額が損金不算入とされ、寄附金を受領した法人において、全額が益金の額に算入されることになります。
法人税法では、法人間の寄附は支出した法人において寄附金限度内で損金算入し（...
医療法人税制 医療法人における完全支配関係の判定について教えてください。
完全支配関係の判定では議決権の有無は考慮することはありません。それゆえに、議決権が対応していない医療法人の出資持分等については、注意することが重要です。
法人税法上は、完全支配関係とは以下の関係のことをいいます。
（１）一の者が法人...
法人税 グループ法人税制で、グループ会社の範囲はについて教えてください。
グループ会社の範囲は、100％株式保有による「完全支配関係」のある法人です。100％グループの頂点には、内国法人だけではなく、外国法人や個人株主である場合も考えられます。そして、会社規模は関係なく適用を受けることになっているので、中小企業に...
法人税 グループ会社間での非適格合併を行うときは、移転した譲渡損益調整資産に係る譲渡損益を計上するべきでしょうか？
譲渡損益調整資産について被合併法人において譲渡損益を計上することはありません。合併法人に帳簿価額で移転することとなっています。
合併法人の株式以外の資産を合併対価とするような非適格合併につきましては、原則として資産の移転は時価で譲渡し...
法人税 譲渡損益調整資産の譲渡法人が適格合併によって解散することになった場合に、繰り延べられた譲渡損益の取り扱いについて説明してください。
グループ会社との適格合併によって解散したとき、合併法人が繰延処理を引き継がなければなりません。なお、グループ会社以外との適格合併のときには、解散の時に繰延処理していた譲渡損益を認識することになります。
譲渡損益調整資産に係る譲渡損益に...
法人税 自己株式として取得されることを予定して取得した株式が自己株式として取得された際に生じるみなし配当は、どのように取り扱われますか？
自己株式として取得されることを予定して所得した株式が自己株式として取得された際に生じるみなし配当については、益金不算入制度が適用されず、益金に算入されることとなります。しかし、次のような取引は、益金不算入制度の適用を受けることになります。
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法人税 精算法人が株主に分配する残余財産の分配額は、配当とみなされますか？
株主等が精算法人から受ける残余財産の分配額のうち、資本金等の額に対応する部分以外については、留保されている所得である利益積立金額の分配を受けたものとされ、配当とみなされることとなります。
株主等が精算法人から受ける残余財産の分配額のう...
法人税 自己株式の取得に当たり、株主に交付する対価は、配当とみなされるのでしょうか？
相対取引で自己株式の取得の対価として金銭等を交付したとき、当該交付金銭等は、資本の払い戻しと留保所得の払い戻しに区分され、留保所得の払い戻しの部分の金額は、配当の支払いとみなされます。
自己株式を取得するためには、株主から直接買取る方...